杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
政府は、１１月２８日の新聞でしたが、来年４月に、こども家庭庁を設置するというふうに報道されておりました。 保育現場の実態調査を踏まえてマニュアル化をし、通園バスの取り残しや施設内での危険な状況も想定した内容をまとめ、保育所、幼稚園の職員研修で活用していくというような内容でありました。
政府は、１１月２８日の新聞でしたが、来年４月に、こども家庭庁を設置するというふうに報道されておりました。 保育現場の実態調査を踏まえてマニュアル化をし、通園バスの取り残しや施設内での危険な状況も想定した内容をまとめ、保育所、幼稚園の職員研修で活用していくというような内容でありました。
出生率の向上は国全体の課題でもありますので、令和五年に開設されるこども家庭庁の動向を注視するとともに、子育て満足度日本一を掲げる県とも連携しながら、さらに、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
また、国は令和５年度からこども家庭庁を設立し、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、常に子どもの視点に立った政策を推進するとしています。
今後、本市の重点施策であります子育て支援の充実につきまして、市民のニーズも様々な声がありますので、必要性や有効性、あるいは必要となる財源などを調査研究し、また、令和５年４月からは、こども家庭庁が創設されますので、国や県の動向も踏まえながら、子ども医療費の高校生までの拡充について検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 広田議員。
厚生労働省の発表によれば、日本では７人に１人の子どもが貧困であり、早急な対策や支援が求められる中、国会ではこども家庭庁を設置する法律が成立。子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案に取り組むとされています。 全国的にも増加する児童虐待、子どもの貧困等、中津市でも水面下で急増していると言われる深刻な問題に対し、市としてどういった対応を心掛けているのか。
◆１番（田原祐二君） 政府が令和５年、来年４月の「こども家庭庁」の創設に伴い、育児で困難を抱える家庭について本格的な対策に乗り出すと聞いておりますが、杵築市は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
さて、来年４月に設置されるこども家庭庁においては、少子化対策や子育て支援、子供の貧困対策、虐待防止など幅広い分野を一元的に担当するとされ、関連する予算についても増額していく旨の意向が示されております。
６月１４日、国会でこども家庭庁の設置関連法案が可決されました。２０２３年４月に創設される予定だと報道されています。岸田首相は、子ども予算を倍増すると宣言しています。そこで伺います。 地域活性化と人口対策について。 このような情勢の下で、兵庫県の明石市は、子どもを核としたまちづくりで、人口減少、少子化、地方衰退を克服しています。人口は、９年連続増加で１万３・０００人増えています。
全ての子供が年代に応じた子供らしい生活が送られるように、周りの大人が早くその子供の困りに気づき、必要な支援につなげられるよう体制ができるように、市の取組に期待をするとともに、来年４月に創設されるこども家庭庁に期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、農業振興についての質問を許します。 吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） では、農業振興について質問いたします。
今国会で児童福祉法の一部改正案が成立し、同時にこども家庭庁が設置されることになり、これまで厚労省で一元的に管轄していた行政上の権限や財源の流れが変わることになります。そこで、本市の子どもすこやか行政と福祉保健行政の関係に影響がありそうな要件について、現時点での大分市のお考えをお聞きしたいと思います。 まず、これまで福祉保健部所管となっています民生委員・児童委員と主任児童委員についてです。
九州部会から、「日米地位協定の抜本的な改革及び在沖縄米軍基地の負担軽減について」、「こども家庭庁の創設による新たなこども政策の推進について」、「九州における高速交通網等の整備促進について」の３案件が提出され、これを含む全国９部会提出の27議案など全ての議案が可決されました。
こども家庭庁もつくるわけですから、やっぱり国がしっかりと、子供のことについては見ていただかなければいけないというふうに思っているところであります。 ちょっと時間も少なくなってまいりましたが、最後に、この項目の最後ですけれども、今回のこの500円の負担を設けるときに、医師会や、それから医療関係者の意見を求めたのでしょうか、お尋ねします。